採用データ RECRUITMENT DATA

仙台市の組織

令和6年度の試験(選考)に合格した採用者の配属状況(数字は人数)

市長の事務部局

危機管理局
事務3
総務局
まちづくり政策局
事務1、情報5
財政局
事務23
市民局
事務4
健康福祉局
事務13、福祉1、化学1、心理4、保健師1
こども若者局
事務5、福祉9、心理3、保育士33
環境局
事務3、機械1、電気2
経済局
事務6、土木1、電気1
文化観光局
事務3
都市整備局
事務2、土木3、建築5、機械1、電気1
建設局
事務2、土木14、化学1、造園1、獣医師1
会計室

議会

議会事務局

区役所・総合支所

青葉区役所
事務16、福祉2、衛生1、土木1、心理1、保健師1
宮城総合支所
事務8、土木3、保健師1
宮城野区役所
事務10、福祉3、土木1、保健師2、栄養士1、歯科衛生士1
若林区役所
事務14、福祉1、土木1、獣医師1、保健師2
太白区役所
事務14、福祉1、衛生1、土木1、建築1、心理1、保健師2、栄養士1
秋保総合支所
事務1、土木1
泉区役所
事務9、福祉1、土木1、保健師2

消防

消防局
消防士25

公営企業

水道局
事務3、土木2、機械2、電気3、化学1
交通局
事務2、機械2、電気2、高速鉄道運輸職員22
ガス局
事務4、土木4、機械2、電気1
市立病院
事務2、看護師33、看護師(任期付)5、薬剤師3、診療放射線技師3、臨床検査技師3、理学療法士1

行政委員会

教育局
事務4、建築1、電気1、学校事務10
選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
監査事務局
農業委員会事務局

数字でみる仙台市

新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用職員アンケート
新規採用9員アンケート
新規採用職9アンケート
新規採用9員アンケート
新規採用職9アンケート
新規採用9員アンケート

勤務条件

勤務時間
8:30~17:15(休憩時間60分) ※勤務場所によって異なる場合があります。 ※一定の範囲内での時差出勤の制度があります。
休日
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始 ※勤務場所によって異なる場合があります。
休暇
年次有給休暇(年間20日)、結婚休暇、産前・産後休暇、育児休業、要介護者の介護や不妊治療のための家庭支援休暇など
諸手当
期末・勤勉手当(令和7年度4.65月分) 扶養手当、通勤手当、住居手当など
給料(初任給)
学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。
仙台市の研修制度

職員研修所では、勤務年数や昇任昇格に合わせて必要な知識・スキルの習得や能力の向上を図る「基本研修」や、意識改革・意欲向上、業務遂行能力、コミュニケーション能力、折衝・交渉能力、政策形成能力向上を図る「特別研修」などが行われています。また、高度で専門的な知識や公務員としての意識を習得するための国内派遣研修、海外諸都市の行政実情などを理解し国際感覚をかん養する海外派遣研修といった「派遣研修」も実施されています。配属先などでは、上司や先輩職員からの日常業務を通した指導や、各局区・業務主管課などによる「職場研修」が充実しています。さらに、市政に関する調査研究、または職務に必要な知識・技能の習得などを目的として勤務時間外に自主的に研修を行う場合の「自主研修」の支援も行っています。

新規採用職員研修
(年3回)

採用1年目には、配属先で担当業務を身につけるとともに、職員研修所などで新規採用職員研修を受講し、市職員として必要な知識・スキルを段階的に習得します。

  • 前期(4月)
    市の仕事、コンプライアンス、接遇マナーや仕事の進め方など、市職員としての基礎知識を学びます。
  • 中期(8月)・後期(12月)
    市職員としての行動規範、職務の基本的知識、仕事を実践するための心構えやスキル、これからのキャリア形成について学びます。

人事

仙台市では、「仙台市人材育成基本方針」に基づき、研修と配置管理・昇任管理を連携させながら、職員の能力開発を図っています。

配属
事務職の場合、最初の配属は、区役所やその他の出先機関などの直接市民と接する職場(税・福祉・戸籍・住民記録関係など)が多くなっています。専門職、資格・免許職の場合は、それぞれの専門知識・技術に関連した職場に配属されます。
異動
毎年4月に定期人事異動を行っています。異動サイクルは、原則的には3~5年で、特に事務職については、人材育成のため、若いときから幅広い仕事を経験するように配慮しています。ただし、専門知識を必要とする職場等では、同じ職場に勤める年数が多少長くなることもあります。なお、各職員が自分のやってみたい仕事などを申告できる自己申告の制度があります。
各種制度
自己申告制度
年に1回、自分が希望する異動先等を、所属長を通じて人事担当部署に申告できる制度です。
庁内公募制度
毎年度指定される業務について、希望する職員を庁内で公募し、意欲のある職員を積極的に登用しようとする制度です。令和7年度は、こども・子育て支援関連業務や交流人口拡大関連業務等について公募が行われました。
キャリア選択制度
自分の得意とする分野の業務に継続して従事することができる制度です。令和7年度は、税務、福祉、デジタル、資源循環4つの分野において、対象となる職種の公募が行われました。
昇任

一般的な昇任は次のとおりです。

主事・技師2,480名から局長・区長・理事34名までの昇任の流れ

※「令和7年度等級等ごとの職員数の公表」における行政職給料表の職員数
事務、福祉、衛生、土木、建築、機械、電気、化学、造園、獣医師などの職種では、係長職への昇任試験があります。
※消防士の場合、消防士-消防副士長-消防士長-消防司令補-消防司令-消防司令長-消防監-消防正監-消防司監の9階級となっており、消防士長・消防司令補・消防司令の各階級へは、昇任試験が行われています。

昇任制度
(キャリアアップ)
社会人経験者として仙台市に採用された方は、採用前の役職等に関わらず、主事や技師の職からスタートし、勤務成績等に応じて主任へと昇進します。主任から係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。受験資格は次のとおりです。
①30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上。
②34歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が1年以上。
試験実施年度の4月1日時点で①、②のいずれかを満たせば受験することができます。